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1. 羽島市議会 2020-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 羽島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）令和２年第１回　　　　　　　　　　羽島市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　３月12日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　第４号　令和２年３月12日午前10時開議　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名）　　　　１番　　南谷清司君　　　　２番　　柴田喜朗君　　　　３番　　粟津　明君　　　　４番　　毛利廣次君　　　　５番　　後藤國弘君　　　　６番　　原　一郎君　　　　７番　　川柳雅裕君　　　　８番　　安井智子君　　　　９番　　野口佳宏君　　　１０番　　南谷佳寛君　　　１１番　　豊島保夫君　　　１２番　　堀　隆和君　　　１３番　　藤川貴雄君　　　１４番　　山田紘治君　　　１５番　　花村　隆君　　　１６番　　糟谷玲子君　　　１７番　　星野　明君　　　１８番　　近藤伸二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松井　聡君　　　副市長　　　　　　　成原嘉彦君　　教育長　　　　　　　森　嘉長君　　　市長室長　　　　　　国枝篤志君　　総務部長　　　　　　橋本隆司君　　　企画部長　　　　　　古川裕之君　　企画部市民協働担当部長　　　　　　　市民部長　　　　　　松原雄一君　　　　　　　　　　　　北垣圭三君　　環境部長　　　　　　番　勝彦君　　　健幸福祉部長　　　　石黒恒雄君　　健幸福祉部子育て・健幸担当部長　　　産業振興部長　　　　永田久男君　　　　　　　　　　　　横山郁代君　　建設部長　　　　　　岩田　靖君　　　水道部長　　　　　　堀　哲郎君　　教育委員会事務局長　不破康彦君　　　消防長　　　　　　　青木茂生君　　市民病院長　　　　　大角幸男君　　　市民病院事務局長　　浅井朱門君　　会計管理者　　　　　山内勝宣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　堀　真人　　　　課長　　　　　　　　藤井佳代子　　課長補佐　　　　　　大下洋司　　　　主事　　　　　　　　中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○議長（星野明君）　皆さん、おはようございます。　お待たせいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（星野明君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において14番　山田紘治君及び15番　花村　隆君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（星野明君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許可します。　14番　山田紘治君の発言を許可します。　　　　　〔１４番　山田紘治君　登壇〕 ◆１４番（山田紘治君）　議長より発言の許可をいただきましたので、第１項目め、竹鼻中心市街地の活性化についてを質問させていただきます。　竹鼻中心市街地は、昭和40年代頃までは近隣地域の買物等の中心的な役割を担っており、にぎわいのあった商店街でありましたが、社会情勢の変化により、また急激な車の普及と併せて郊外型大型店舗の進出により、旧来の商店街の空洞化が進み、昔の商店街の面影はなくなり、今ではシャッター街道と様変わりしてしまいました。　しかし、この竹鼻中心市街地周辺には、先人が残してくれた貴重な文化遺産が多く残されており、その先人たちが残してくれた文化遺産を活用し、観光の推進を図っていく必要があると思います。　そこで、第１点目、はしま観光交流センター及び不二竹鼻町屋ギャラリーの運営状況をお聞かせください。　第１回目の質問を終わります。 ○議長（星野明君）　産業振興部長　永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君）　それでは、私からは、はしま観光交流センター、そして竹鼻町屋ギャラリー及び歴史民俗資料館等の運営状況についてお答えをさせていただきます。　はしま観光交流センターは、観光情報の案内や体験コーナー、土産品の販売などを備えた施設として平成28年４月に開館以来、竹鼻中心市街地を初めとする市内の観光交流の拠点として機能しております。　ここ数年の来館者数の推移は、29年度は9,793人、30年度は9,558人、今年度は２月末までの集計で8,805人でございます。　同施設の運営に関しましては、30年度より羽島市観光協会へ業務委託しており、その委託料を含めた運営経費として昨年度実績で636万9,000円支出しております。　取り組み内容に関しましては、羽島市観光協会と連携し、美濃竹鼻ふじまつり・竹鼻まつりの期間に合わせたワークショップの実施を初め、写真展やはしマイスターの紹介などの企画展示を随時実施するなど、年間を通じた施設の利用促進に努めております。　次に、歴史民俗資料館、映画資料館につきましては、郷土の歴史民俗や、国内でも稀有で貴重な映画に関わる資料を収集・整理・保存することを目的とするとともに、それらを計画的に展示し、小中学生の学習の場としても貴重な施設となっております。　同施設の入館者数の推移は、29年度は１万1,505人、30年度は8,349人、今年度は２月末までの集計で8,326人でございます。　同施設の運営に関しましては、指定管理者である羽島市地域振興公社が担っており、その指定管理料を含めた運営経費として、昨年度実績で2,298万9,000円を支出しております。　取り組み内容に関しましては、年４回、テーマを設定した企画展の開催を初め、毎月第２土曜日には映画の集いとしてフイルム映画の上映を行い、毎回150名ほどの方が映画を楽しんでおられます。また、一般市民の方々に、自身の趣味や専門分野のアート作品や資料、写真などをお持ちいただいて展示するマイコレクション展の開催や古文書学習会、羽島の俳諧の歴史を学ぶ講座なども開催しております。　続きまして、不二竹鼻町屋ギャラリーは、市内企業から寄贈された芸術作品を鑑賞いただくとともに、芸術等を通じた交流促進による地域のにぎわいを創出することを目的に、30年４月に開館いたしました。今年度は、計３回の所蔵品展を開催し、合計1,521人にご来館いただきました。　同施設の運営経費は、今年度予算で2,893万3,000円を計上しております。　取り組み内容に関しましては、寄贈作品の展示のほかに、調査・研究・管理・保存活動を行っているほか、所蔵品展の開催に合わせ、講演会、絵手紙制作、美濃縞織などのワークショップなども実施しております。　また、小学校の授業の一環として児童が歴史民俗資料館を訪れた際には、町屋ギャラリーも併せて鑑賞していただいております。　さらに、来年度は愛知県瀬戸市の瀬戸蔵ミュージアム及び瀬戸市美術館の所蔵作品について、一般財団法人地域創造の助成金を活用し、北海道江別市、山形県東根市、三重県四日市市の各美術館と共同で巡回展を行う計画を進めております。　なお、はしま観光交流センター、歴史民俗資料館、不二竹鼻町屋ギャラリーの３館とその所管課である商工観光課及び生涯学習課で、月１回程度の情報交換の会議を開催するなど、連携してまちなかにぎわいの創出を目指しております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　14番　山田紘治君。 ◆１４番（山田紘治君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　はしま観光交流センターの３年間の来館者の推移をご答弁いただきました。平成29年には9,793人、30年には9,558人、今年度は２月末ではございますが、8,805人の来館者があったとの答弁を頂きました。　その中で、竹鼻まつりとふじまつりの来館者は約半数とお聞きをしております。そうしますと、それを残った日数を割って見ますと、約１日平均にしますと来館者が数十人というようなことで、本当に寂しいといいますか、そんな気がいたします。　また、不二竹鼻町屋ギャラリーにつきましては、今年度は３回の所蔵品展を開催されたということで、1,521人の来館者があったとの答弁でありますが、所蔵品展の作品は管理上の理由から２か月が限度で３回を行ったというようなことでございますけれども、やはり２か月といいますと約半年休館というようなことになってしまいますので、できればもっと常設展示等も必要ではないかと、このように思いますので、このことにつきましては、ひとつまたご検討を願いたいと思います。　続きまして、第２点目、竹鼻中心市街地まちづくり計画についてお尋ねをいたします。　第１点目でお尋ねいたしましたはしま観光交流センターの来館者が、先ほど申し上げましたように、平日は数十人と、いささか本当に寂しい気がいたします。　そこで、もっと来館者に来てもらえるにはどうしたらよいかを考える必要があるのではないかと思います。それで、はしま観光交流センター周辺には、映画・歴史民俗資料館や不二竹鼻町屋ギャラリー、山車会館の建設も進められており、古い格子戸の町並みを中心に、観光の拠点整備は着々と進んでおると私は思っております。　また、令和３年度には新庁舎も完成し、新庁舎と竹鼻中心市街地が調和のとれたまちづくりを図る必要もあろうかと思います。竹鼻中心市街地の文化遺産と申しましても、単体では集客力が非常に弱いところがあります。そこで竹鼻中心市街地を中心に、観光エリアを設定いたしまして、そしてまちごと博物館として町並みや各文化遺産を巡回できる散策型・滞在型まちづくり計画を図ってはどうかと思いますが、まちづくり計画についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（星野明君）　産業振興部長　永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君）　お答えいたします。　議員ご案内のとおり、かつて本市の中心地として栄えた竹鼻まちなかには、数多くの地域資源が存在するものの、それら単体での集客力は弱く、商店の廃業や空き地の増加、住宅化などが進んでおります。　こうした状況の下、竹鼻まちなかの活性化に取り組むべく、市では平成27年10月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、まちなかのにぎわい再生を事業として位置づけております。また、その実現化に向け、地域再生法に基づく地域再生計画として竹鼻まちなかのにぎわい再生計画を作成し、29年２月に内閣総理大臣の認定を受けております。　同計画においても、地域資源をつなぐ周遊・散策の環境づくりが示されており、これは議員からこれまでご提言いただいております点から線、あるいは面へという考え方と合致するところでございます。　はしま観光交流センターを初め、30年度には不二竹鼻町屋ギャラリーがオープンし、そして現在、青山スクエアの隣接地において、市への寄贈が予定されております竹鼻まつりの山車の常設展示施設の建設が進んでおり、一歩ずつ着実に周辺の観光拠点が整備されております。　また、竹鼻まちなかへ人を呼び込む取り組みについても、羽島市観光協会と連携し、鉄道事業者や旅行代理店などに対してハイキングやウオーキングイベントを実施していただけるよう、機会を捉えて働きかけを行っております。　先般も、昨年11月に当市で開催されましたファッションと自転車を組み合わせたイベントのツイードラン尾州・羽島では、主催団体に対し、竹鼻まちなかに点在する資源を一体的なものとしてご提案し、歴史民俗資料館や格子戸のある町並み、市内唯一の老舗酒蔵である千代菊株式会社などを行程の中に組み込んでいただきました。　この日は、関係者を含め全国から約200名の方が参加されておりましたが、参加者からは、羽島市の魅力を再発見できた、これまでに参加した他の開催地と比較しても全く負けていないといった声が多く寄せられ、大変好評であったと主催団体より聞き及んでおります。　竹鼻まちなかのにぎわいを再生し、かつ持続していくためには、行政のみならず、地域の方々や各種団体、経済界などがそれぞれ主体的に携わることが必要と考えております。そして、観光だけでなく、地場産業、伝統芸能・文化、散策を通じた健康増進など、あらゆる可能性を模索して取り組むべき課題であると認識をしております。　市では、今後も羽島市観光協会と連携し、ストーリー性を有した周遊・散策コースを企画・提案するなどし、まちなかへの人の呼び込みを図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　14番　山田紘治君。 ◆１４番（山田紘治君）　それでは、最後になりますけれども、市民や地域のまち全体が生き生きと輝き、誰もが安心感に抱かれた幸せ感を感じるまちを目指すためにも、ぜひ、竹鼻中心市街地のまちづくり計画に向けての実現をされることを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（星野明君）　13番　藤川貴雄君の発言を許可します。　　　　　〔１３番　藤川貴雄君　登壇〕 ◆１３番（藤川貴雄君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１、公共施設等総合管理計画について、標題２、財政の「安定化対策」（事務事業の見直し）についての２項目を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、まずは標題１、公共施設等総合管理計画についてお尋ねいたします。　本計画は、平成28年３月に策定され、本市の公共建築物とインフラ資産の更新に係る今後40年間の費用として、およそ1,800億円かかるとの試算が示されています。　その後、平成30年３月には学校施設長寿命化計画の策定により、学校施設の更新に係る財政負担の軽減と平準化、維持管理コストの縮減が図られ、従前の計画にて試算されていた学校施設の更新費用438億円は、262億円と圧縮されました。また、平成30年12月の第２次改定では、コミュニティセンター、文化センター、桑原学園、市営斎場について長寿命化改修に係る記載の変更がなされました。　令和元年12月には第３次改定がなされ、足近、上中、下中、桑原コミュニティセンターと羽島中学校のユニバーサルデザイン化改修に向けた記載の変更がなされたところであります。　平成31年３月定例会にて、この関係について質問をさせていただきましたが、その際には、平成30年度に文化センター、中央公民館、図書館、歴史民俗資料館、各コミュニティセンター、市民会館、老人福祉センター、運動公園など22施設で計画を策定中であり、平成31年度、つまり令和元年度ですが、消防施設やいきいき元気館、はしま福祉サポートセンターなどで個別計画の策定を進めていく予定であるということをお答えいただいております。　また、その答弁の中には、タウンミーティングにおいて市民の皆さんに公共施設等の状況を説明し、今後の在り方について意見交換を行っていくことや、外部有識者、市民等により組織する公共施設等検討委員会を立ち上げ、ご意見、ご提言を頂きながら老朽化が進んでいる施設等について検討していく方針をお聞かせいただいております。　これらを踏まえお尋ねいたします。各公共施設の個別計画策定状況についてお聞かせください。　続いては、標題２、財政の安定化対策についてお尋ねいたします。　財政の安定化対策につきましては、代表質問、そして昨日の一般質問においても質問がございましたが、私からは、その中でも対策の①、財政調整基金残高の一定水準確保に向けた歳出削減のうちの（２）事務事業の見直しについてお尋ねいたします。この項目に関しましては、１、将来の市の礎になり得る事業を重点推進事業と位置付け、新濃尾大橋開通に合わせた本田城屋敷線の整備事業、更なる企業誘致の推進を図るためのインター南部地区地区計画道路整備事業、子供の教育環境を整備するための小学校施設改修事業等を選定し、選択と集中の理念の下で必要な財源を配分される一方で、２、将来を見据えた安定的な財政運営実施のための事務事業の見直し・削減・廃止を実施し、将来羽島市が財政危機に陥らないよう、事前の一手を講ずるものと受け止めています。　これまでの市議会に対するご説明の中で、この事務事業の見直しによる削減効果は、7.1億円とご説明を頂いておりますが、まずはこの点についてお尋ねをいたします。　事務事業の見直しによって、令和２年度に廃止・縮小予定の事業についてお聞かせください。　また、7.1億円という削減見込額の内訳についてもご説明をお願いいたします。　１回目の質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（星野明君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。　本市では、平成28年３月に、羽島市公共施設等総合管理計画を策定し、順次、同計画に基づき各公共施設の個別計画の策定を進めてまいりました。　前年度までに各学校や文化センター・中央公民館、図書館、歴史民俗資料館、コミュニティセンターなど40施設について個別計画を策定してまいりました。今年度におきましては、消防本部を初めとする消防施設、市民病院、いきいき元気館及びはしま福祉サポートセンターの計８施設について個別計画の策定を進めております。　これにより、近年整備を行った施設等を除き、おおむね個別計画の策定を終えることとなりますことから、令和２年度におきまして、各個別計画を踏まえ、公共施設等総合管理計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、財政の安定化対策についてお答えいたします。　事務事業の見直しを実施しなければ、どれほどの財源不足が生じることとなるのか、令和２年度の例で申し上げますと、７月に各事業担当課からの概算要求を基に、事業費の積み上げを行いまして、この状況を９月に中期財政見通しの概算要求積み上げ額として示させていただいております。　この時点での財源不足額は約19.3億円でございます。この財源不足額を賄っているのが市の貯金である財政調整基金でありますことから、収支の均衡に向けた各種財政対策が必要となってまいります。　そこで打ち出させていただきましたのが、財政の安定化対策の一つであります事務事業の見直しでございます。事務事業の見直しによる廃止・縮小される事業につきましては、事務事業が多岐にわたることから、抜粋して示させていただきますと、例えば事務事業の緊急度の観点から、公共施設等における不急な大規模改修事業、広報・経済的効果が継続的でないイベント事業など、一定の視点・基準を用いて見直し・削減・廃止を実施しております。　この事務事業の見直しによる事業費の削減見込額につきましては、公共施設等における不急な大規模改修事業で約5.4億円、広報・経済的効果が継続的でないイベント事業で約0.1億円、その他で約1.6億円となり、合計で約7.1億円の削減を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　13番　藤川貴雄君。
   ◆１３番（藤川貴雄君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問に移りますが、先ほど公共施設等総合管理計画について、公共建築物の個別計画策定状況についてお聞かせをいただきました。既に策定がなされたものが40施設、それから今年度に策定完了となるのが８施設あるということで、令和２年度には具体的費用が明らかとなり、計画の見直しとともに各公共建築物の更新業務が本格的に始まることになるのではと思いますが、安定的な財政運営のためにも、負担の軽減及び平準化を着実に進めていっていただけたらと思います。　続いて、公共施設等総合管理計画についての２点目の質問となりますが、同計画の対象範囲には、公共建築物のほか、道路、橋梁などのインフラ資産も含まれます。インフラ資産の更新に係る今後40年間の費用の合計は、約564億9,000万円との試算で、その内訳は、道路が約122億円、橋梁、橋ですが、橋が約72億6,000万円、上水道が約171億1,000万円、下水道が約171億6,000万円、そして公園が約27億6,000万円となっております。　このうち、上水道につきましては、その後平成30年３月に策定されました羽島市新水道ビジョンの中で水道整備計画を含めたアセットマネジメントにより、100年という超長期の財政見通しの中で経営戦略を策定し、経営基盤の安定を図るとされておりまして、設備の更新を更新基準年数によるものとしたことで、更に費用の平準化を図り、年間当たり約2.9億円の更新費用の削減見込みが示されているところであります。　また下水道につきましては、現在羽島市公共下水道事業経営戦略の策定作業が進められておりまして、その中で今後の方針が明らかになろうかと思いますので、今回は省かせていただきます。　また、公園の更新につきましては、公園施設長寿命化計画が策定されておりまして、その中で取り組んでいただけたらと思うところであります。　今回は、インフラ資産の中でも特に道路と橋梁についてお尋ねをしたいと思います。　本市の状況でありますが、道路は路線数が約3,300で、延長約87万9,000メートルあるとされています。公共施設等総合管理計画における道路管理の基本的な方針としましては、予防保全の考え方を取り入れ、道路の重要性に応じて優先順位を定め、コストの縮減や平準化に努めるとされています。　橋梁につきましては、約630あるとされておりまして、公共施設等総合管理計画においては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、優先度の高いものから順に補修を進めるとの方針が示されております。　そこで、お尋ねいたします。道路・橋梁の維持管理について、今日までの取り組み状況をお聞かせください。 ○議長（星野明君）　建設部長　岩田　靖君。 ◎建設部長（岩田靖君）　お答えいたします。　道路につきましては、平成25年度に主要な市道100キロメートルについて、路面のわだち掘れやひび割れ状況などを計測する路面性状調査を行い、舗装の劣化が著しいところを優先して修繕をしております。本年度は、交通量が多く劣化の進んだ40キロメートルの路面性状調査を行いまして、舗装の劣化の進み具合を考慮して長寿命化計画の策定に取り組んでおります。　この計画により、劣化の状況を定量的に評価して、予防保全の手法を踏まえた効率的な対策を、起債を活用して進めてまいります。それ以外の道路施設につきましては、職員による道路パトロールや地元の道路状況を一番把握している自治会の御意見をお聞きして、引き続き舗装や側溝などの必要な補修を随時進めてまいります。　橋梁につきましては、26年度に主要な42橋について長寿命化計画を策定して対策を進めております。さらに、26年度から５年をかけて市道の長さ２メートル以上の橋梁を点検して、今年度長寿命化修繕計画を策定しているところでございます。　今後は、この計画に基づき、予防保全の手法による安全で効率的な橋梁の維持管理に努めてまいります。　なお、こうした取り組みには高い技術力が必要でございます。岐阜大学が進めております社会基盤メンテナンスエキスパート養成の活用や、この資格を持つ職員を中心とした職員の点検技術向上に向けた取り組みを実施しながら、メンテナンスの技術力を有した技術職員の育成にも努めております。 ○議長（星野明君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ありがとうございました。　道路の維持管理に関しましては、今年度劣化が進んだ40キロメートルの路面性状調査というものを行われるということで、また、長寿命化計画の策定に向けて取り組んでいただいているとのことでありました。それ以外の道路については、職員による道路パトロールですとか、自治会等の御意見を聞いて必要な補修を進めていくということでありました。アナログといいますか、地に足のついた修繕をしていただいているということでありますが、近年は、この道路維持管理に人工知能という新しい技術を活用して業務の効率化に取り組んでいる自治体もあるようです。車に搭載したスマートフォンの画像ですとか、あとビデオカメラで撮影した映像、そういったものから道路の損傷状況を自動で判別するといったシステムでありまして、新潟県新潟市ですとか滋賀県大津市ほか、複数の自治体で既に導入事例があるようです。　また、橋、橋梁につきましてご答弁をいただきましたが、仮に修繕が滞るようなことがありますと、後々更に大きな費用となって返ってくるおそれがありますので、計画的で適切な維持管理が求められます。今年度は、長寿命化修繕計画を策定されたということで、また岐阜大学が行っている社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座、そういったところにも参加をしていただいて、技術職員の養成・育成に努めていただいておるとのことでありました。安全で効率的な維持管理を図っていただきますようお願いを申し上げたいと思います。　この橋梁・橋に関しましても、道路と同じように人工知能を活用したシステムが現在研究されているようでありまして、点検業務等の効率化が期待されています。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代の到来を視野に入れながら、より効率的な手法の研究にも力を入れていただけたらと願っております。　それでは、公共施設等総合管理計画について、３点目の質問をさせていただきます。　先ほど、財政の安定化対策の１回目の質問でも少し触れましたけれども、事務事業の見直しに当たっては、重点推進施策と見直し・削減・廃止する事業を区分して、財政の安定化に取り組まれるとのことでありましたが、その事業には、公共建築物とインフラ資産の更新も含まれるわけであります。　財政状況が非常に厳しい中で、公共施設等総合管理計画を進めていくことになるわけですが、財政の安定化対策の中には、建設地方債発行額を歳入予算の平均３％以内に抑えるといった項目もありまして、これまでに策定された公共施設の更新計画に少なからず影響が及ぶのではないかといった、場合によっては策定済みの個別計画を見直す必要も出てくるのではないかといった心配が生じます。　そこで、お尋ねいたします。財政の安定化対策が公共施設等総合管理計画に与える影響として考えられること、今後、公共施設等の更新を順調に進めていくためになすべきことをお聞かせください。 ○議長（星野明君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　公共施設等総合管理計画につきましては、各公共施設の課題を整理するとともに、個別施設計画を策定し、その内容を加味した総合管理計画に改定することで、更新費用の全体像を正確に把握することが重要でありますので、個別施設計画の策定を進めてきたところでございます。　今回の財政の安定化対策のメニューの一つとして掲げさせていただいております老朽化した公共施設等の整理・統合化で議論を深化させ、取り組みを促進してまいります。　しかしながら、限りある財源で、激変する社会の状況や山積する課題とともにこの課題にも的確に対処する必要があることから、事業の財源性、実現性、効率性、発展性、継続性、合理性を踏まえた優先順位を定め、選択と集中の理念に基づき、事業を進めてまいります。 ○議長（星野明君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ただいま公共施設等総合管理計画におきまして、事業の財源性、実現性、効率性、発展性、継続性、合理性とを踏まえて、選択と集中の理念に基づいて進めていかれるというご答弁を頂きました。　先ほども質問の中で申し上げましたが、建設地方債発行額を歳入予算の平均３％以内に抑えるというこの目標は、将来世代に負担を残さないという強い意思の下に示されたものと拝察いたしますが、公共施設ですとかインフラ資産の劣化状況の進み具合、進行具合によりましては、後々になって大きな費用が発生することになる場合もあろうかと思います。　公共施設等総合管理計画の進捗に当たりましては、施設の長寿命化ですとか、先ほどご答弁いただきました老朽施設の整理・統合化によって、費用の平準化ですとか、あるいは縮減を図りながら、適切な時期を見極めて投資を進めていただけたらと願うところです。　それでは、続いては、標題２の財政の安定化対策について２回目の質問をさせていただきます。　先ほど１回目の質問では、事務事業の見直しによって令和２年度に廃止・縮小となる事業に関してお話をいただきました。概算要求積み上げ時点、９月時点で財源不足額が19.3億円見込まれるというようなご答弁でありまして、先ほどの公共施設の更新にも言えることですが、とにかく財源が必要な状況ではなかろうかと受け止めております。　この事務事業の見直しについてですが、見直しに当たって、見直し・削減・廃止の視点として、①市民生活への影響度、②事務事業の緊急度、そして③事務事業の費用対効果、④市が事務事業の実施主体である妥当性を考慮の上に、近隣自治体の実施水準との比較考量、広報・経済効果が継続的でないイベント事業、業務フローの再構築を通じた事務事業、財政措置のある有利な起債の積極的な活用といった見直し・削減・廃止の基準を示していただいておりますが、事業の見直しに当たっては、これらのほかにも現在実施している事業の中で、例えば収入につながる方法はないだろうかとか、事業をより少ない費用で行うにはどうしたらいいかといった改善の視点も重要になるのではないかと思います。　そこで、お尋ねいたします。事務事業の見直しにより、財源性、効率性の向上が期待される事業をお聞かせください。 ○議長（星野明君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　これまで本市ではネーミングライツ事業、エンディングノート官民協働発行事業、雑誌スポンサー制度の導入、街路灯・公園灯の一括ＬＥＤ化、高圧契約施設への新電力導入等を実施し、財源性、効率性の向上に努めてきたところでございます。　令和２年度における財源性、効率性の向上が期待される事業を幾つか申し上げますと、まず公用車購入事業がございます。市長車、議長車につきましてはリース方式にて調達しておりましたが、財政措置のある有利な起債を活用しながら購入することで、経費削減を図るものでございます。　次に、業務プロセス等の見直しでございます。　公共料金等の支払いを初めとした複数の部署に対して請求がある同一の伝票処理の集約化や振込先通帳への打電内容を分かりやすくした上で、口座振替案内書を原則廃止とするなど、経費削減や業務効率化を図るものでございます。　その他の経費削減の取り組みといたしましては、不二羽島文化センター等の公共施設へのＬＥＤ照明の導入や、低圧契約施設への新電力導入進めることにより、電気料金の削減を見込んでいるところでございます。 ○議長（星野明君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　財源性、効率性の向上に向けた取り組みの事例をお聞かせいただきました。令和２年度には公用車の購入に有利な起債を活用する。あるいは業務プロセスの見直しによって業務の効率化を図る、あるいはＬＥＤ照明への切替えですとか新電力の導入による電気料金の削減など、あらゆる分野、方法で改善に取り組もうとされていることがよく分かりました。　先ほどは、私の思いを交えながら事務事業の見直しについて質問をさせていただきましたが、これまでにも質問させていただいておる中に、新庁舎の建設に際してバリューエンジニアリングという考え方が重要ではないかというお話を申し上げたことがあろうかと思います。　バリューエンジニアリングというのは、コスト当たりのサービスに対する満足度を最大にしようといった考え方でして、この考え方は事務事業の見直しに当たっても共通して言えることではないかと思います。全ての事業には目的があり、その達成に向けて取り組みがなされるわけでありますが、異なるアプローチで同等以上の効果や市民の満足度が得られれば、あるいはより少ない費用で同等の目的を達成できれば、見直しの成果として認めることができるわけであります。　昨日の一般質問におきましても、同僚議員より令和７年度以降は財政調整基金13.4億円を下回るということになる。単年度当たりの財源不足額を減らしていく必要があるのではといった指摘もございました。公共施設や道路等インフラの更新、浄化センターの設備改修、新庁舎の建設にかかった借入金の償還ですとか、次期ごみ処理施設の建設など、本市は今後もなお多額の財源を要する事業を抱えている状況です。　最悪の事態を招かないよう、先を見据えて事前の一手を打たんとする今回の財政の安定化対策の実施につきましては、相当な削減効果が期待されますが、今後更に必要となる費用のことも考えますと、まだまだ十分ではないのではといった心配もございます。　そこで、お尋ねいたします。既存の事業の中で収益を生み出すような取り組みですとか、別のアプローチによって事業目的を達成するといった手法も含めまして、更なる事務事業の見直しを実施する必要について、考えをお聞かせください。 ○議長（星野明君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　事務事業の見直しは、財政の安定化対策における対策③財政調整基金残高の一定水準確保に向けた歳出削減の一つとして打ち出したところでございます。　更なる事務事業の見直しにつきましては、本市の財政状況、社会情勢等に応じて更に必要であると考えております。その際には、市民生活への影響を最小限にとどめるとともに、市民の方々にご理解、ご協力をいただく必要があることから、説明の機会を設けるなど、丁寧な対応に努めてまいります。 ○議長（星野明君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　若干補足を申し上げますが、正にご提言を賜っておりますＳｏｃｉｅｔｙ5.0の一環といたしまして、先を見据えた事業効果の高い、市民満足度の高いサービスの拡充というのは、全ての地方自治体の共通の課題であると認識をさせていただいておるところでございます。そのような観点で申し上げますと、例えば子供さんの子育て関係のワンストップサービスをより効果的に行うためには、全国の先進自治体の中にはＡＩを活用しそれぞれの検診にお見えになる個別データを分析をしながら、短時間でその欲求に充足できるようなＡＩ活用というものを既に始まっておるやに私は伺っておるところでございます。　正に、今の時代に適合した新たなカテゴリーを発掘をしながら、議員ご指摘の未了の部分につきましても、今後精査をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をいただけると有難いと思います。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ご答弁ありがとうございました。　先ほど市長より未了の部分についても今後精査をしていくというようなご答弁を頂きました。ＡＩの活用というのは、新しい技術でありますが、新しいゆえに様々な可能性を秘めているものであろうかと思います。今後の研究はもちろん必要となってくるかと思いますので、ぜひ新しい情報に目を向けながら、その情報収集とともに見直しも進めていっていただきたいと思います。　ほかにもまだまだ財政の安定化対策につながるような事業があるのではと考えています。例えばネーミングライツということをこれまでも取り組んでいただいているということでありましたが、もっともっといろんな分野でこのネーミングライツというのは活用できるのではないかといったことですとか、あとは公園の管理、今公園管理をしていただいていますが、他市の事例に目を向けますと、公園の一部分のスペースを、あるいは例えば民間の方に貸出しをして、そこで何かを営んでも、店舗ですとかそういったものを営んでもらうといった、あるいはイベントを開催してもらうといったこともやっているようであります。　また、市の事業にふるさと納税、あるいは企業版ふるさと納税というものを活用して収入を得るといった取り組みをされているところもあるようです。羽島市もやっているとは思いますが、そういったふるさと納税の積極活用ということもできるかと思います。　あと、そうですね、コストの削減という方向でもできることがあるのではないか。例えば、郵送物をより安価な方法で郵送する。より小さい封筒に入れて郵送するですとか、あるいは先ほどＡＩのお話がありました。簡易な相談ですとか、案内業務、お問合せ業務にＡＩで対応していくという業務の効率化を図っているところもあるようであります。　そのほかにも、特に思うところがある事業といたしましては、まず敬老会の在り方、これについてはまだまだ見直しの余地があるのではと思っております。質疑でもお尋ねをしておりますが、参加者が対象者の３割という状況であるということで、またこの参加者の割合に対しましてその開催に当たっては、例えば案内を配って回ったりですとか、会場を設営したりですとか、運営側の地域人材の負担がかなり大きな事業となっております。こういった事業の在り方についても見直すところがあるのではと思っておりますし、あとは公共交通の在り方についても思うところがありまして、誰も乗っていないバスを見かけるたびにもったいないなと思っているところであります。　岐南町では、この公共交通をタクシー会社と提携しまして、１人１回200円で利用できるコミュニティタクシーを導入することによって、コストの削減を図られているとのことであります。また、先般報道されましたが、各務原市では、民間企業と連携してデマンド型タクシーの実証実験を来年度の令和２年10月から始めるということでありまして、早速当初予算に事業費を計上されているようであります。まだまだ見直しによって効果が期待できるような事業はあろうかと思いますので、今後も事務事業の見直しを継続して行っていただけたらとお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（星野明君）　ここで、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午前11時５分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午前10時51分休憩　　　　　　　　　　午前11時05分再開 ○議長（星野明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番　後藤國弘君の発言を許可します。　　　　　〔５番　後藤國弘君　登壇〕 ◆５番（後藤國弘君）　皆さん、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、標題１、高齢者運転と防犯について、標題２、財政安定化対策についての２標題を質問させていただきます。　高齢者の運転免許自主返納者について、まずお尋ねいたします。　高齢者の免許保有者数は、75歳以上、80歳以上ともに平成20年に比べ２倍と増加傾向にあります。また、交通死亡事故の発生件数の割合は、75歳以上の高年齢で高くなっています。しかしながら、75歳以上免許保有者の免許返納率は５％と、全国的にはまだまだ低い水準にあります。これは、都会と地方においてもその差があり、歩いて大抵のことが賄える都会とどうしても車で移動しなければならない地方では、生活に支障が出る地方とでは返納率も変わってきます。　運転に不安を覚えた高齢者の方が運転免許証を自主返納してもマイカーに頼らない移動手段を得られるような施策は、岐阜県内の各市町においても様々な対策を行っているところであります。本市においても、運転免許証を自主返納された65歳以上の方を対象に、羽島市コミュニティバスが６か月無料になる羽島市運転免許証自主返納者等支援乗車証を交付しております。　そこで、お尋ねいたします。現在、本市においての返納状況と更なる支援をお考えなのかをお聞かせください。　続きまして、標題２、財政の安定化対策についての一般職員、嘱託・非常勤職員の人員削減についてお尋ねいたします。　本市においては、職員の定員管理計画として、平成28年度から令和２年度までの５か年を対象とした羽島市定員管理適正化計画があります。この中で、一般職員の適正人数は330名で、現在でも下回っている状況であります。昨年の同僚議員の一般質問においては、次期定員管理適正化計画を令和２年度を初年度とした５か年計画を予定し、職員数を増やすということではなくて、組織・機構の改革や事務事業を見直し、効率化、民間活力の活用なども取り入れて計画を行うとのご答弁でした。しかし、今回の財政安定化対策においては、職員の削減ということになっております。どのような手法で、またどの程度の削減を予定されているのかをお伺いします。　１回目の質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（星野明君）　市民部長　松原雄一君。 ◎市民部長（松原雄一君）　運転免許証の自主返納者についてのご質問にお答えいたします。　本市における運転免許証自主返納者数は、平成29年は120人、30年は127人、令和元年は161人と、年々増加をしております。　運転免許証自主返納者等支援事業におけるコミュニティバス無料乗車証の有効期間については、事業開始年度の平成29年度は１か月でスタートし、翌30年度には６か月に拡充しておりますが、現在もなお全国的に高齢運転者による重大な交通事故が多く発生している状況を踏まえ、令和２年度からその有効期間を12か月に更に拡充し、運転免許証自主返納後における高齢者の移動手段の支援を考えています。そのため、令和２年度当初予算案にその関連費用を計上しております。　なお、高齢者運転者への支援ではございませんが、高校生の通学に自家用車で送迎されるご家庭の負担を少なくするために、コミュニティバスの通学定期券の購入補助も令和２年度の予算に計上をしております。その対象は、南部線に限定せず、全路線について適用を予定しております。　以上です。 ○議長（星野明君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　私からは、財政安定化対策のうち、一般職員等の人員削減についてお答えいたします。　本市は、全国の類似団体と比較して、一般行政職員数が最も少ない状況にあることや、また、積み残された重要な諸課題に対応するために、平成28年度から令和２年度までの５年間を対象とした定員管理適正化計画におきまして、職員数を毎年５人ずつ増やし、令和２年度に330人とする目標値を設定し、これまで多様な職員採用を行い、職員数の確保に努めてまいりました。　しかし、職員採用試験におきましては、国、県、他の自治体との併願者が多く、合格者の辞退により採用予定人数の確保が困難を極め、定員管理適正化計画における令和２年度の職員数は、目標値330人を下回る320人程度になる見込みでございます。　今後の職員数の管理・計画につきましては、次期定員管理適正化計画において行っていくこととなります。その中では、今後の市の財政事情等を考慮し、各種大型事業の終了や事務事業の見直し、またＡＩ、ＲＰＡを活用した効率化の推進などを踏まえまして、常勤の一般職員につきましては現在の実職員数を考慮し、組織における年代間の偏重を避けるため、一定程度の新規採用職員の確保を踏まえた適正な職員数を目標値とする予定となっております。　また、令和２年度から実施いたします会計年度任用職員制度につきましては、会計年度任用職員の適正な人数の確保によりまして、行政サービスの低下を招かないよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　５番　後藤國弘君。 ◆５番（後藤國弘君）　ご答弁ありがとうございます。　運転免許を自主返納された方への羽島市運転免許証自主返納者等支援乗車証は、６か月から１年に支援を拡充ということであります。　また、岐阜県警察のホームページには、自治体の支援事業だけではなくて、団体や事業所の支援も掲載されております。例えば、民間のバス会社、そしてタクシー業者、これらも割引事業を行っておりますので、このことも一緒にＰＲされてはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。　ここで、１つ高齢者の免許自主返納者支援についてのご提案をさせていただきたいと思います。この事例は、鹿児島市においての事例でありますけれども、高齢者運転免許自主返納サポート制度というのがあります。地元企業にサポート店を募り、地域で運転免許証自主返納者の支援をしています。例えば、レストランなどの割引、加入店での買物の割引など、そういった支援事業です。加入店では集客につながり、返納者には特典につながる、地域経済の活性化にも効力があるのではないかと思っております。こういうこともご参考にされて、自主返納される方への啓発活動をお願いいたしまして、高齢者と防犯についての２項目め、高齢者運転のサポートについてお伺いいたします。　2019年12月１日の道路交通法と道路運送車両法の改正により、自動運転レベル３機器の保安基準システムとシステムの運転時の事故の所在が明確になったことから、2020年には自動運転レベル３搭載車の市販化が、2025年にはレベル４の市販車が走るとされております。自動運転システムはヒューマンエラーを排除し、安全な交通環境を確立するための技術であります。現在でもレベル１の市販車が多く販売されております。また、後づけでも衝突被害軽減ブレーキなどの安全運転支援を施すことができます。これらの車両は、いわゆるサポートカーと呼ばれておりまして、このサポートカーは高齢者の安全運転にこれからは必要であろうと思います。　特に、地方にとってはどうしても車で移動が必要なケースが多くあり、経済産業省では、安全運転サポート等普及促進対策費補助事業におきまして、令和元年度補正予算を今年の１月30日に成立させ、65歳以上の高齢者を対象に補助金を出すことになりました。このサポカー補助は、新車購入時だけではなく、後づけの補助装置も適用されます。免許返納者の支援とともに、運転される方への支援も今後必要であろうかと思います。本市において、このサポカー補助の啓発促進についてどのようにお考えかをお聞かせください。 ○議長（星野明君）　市民部長　松原雄一君。 ◎市民部長（松原雄一君）　市では、老人クラブ等を対象とする交通安全教室の開催や、岐阜羽島地区交通安全協会羽島市10支部会と協力して行う家庭訪問において、高齢者の方々に対する交通安全の取り組みを進めており、これらの機会を通じて、先ほどご説明申し上げました運転免許証自主返納者等支援事業などの事業案内についても併せて行い、その周知に努めております。　議員ご指摘の安全運転サポート車等普及促進対策費補助事業につきましても、高齢運転者へのサポートの一助となることから、これまでの事業案内に加えてその周知を図り、更なる交通安全啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（星野明君）　５番　後藤國弘君。 ◆５番（後藤國弘君）　ありがとうございます。　政府は、今月の３日に、あおり運転や高齢運転者対策を柱にした道交法改正案を閣議決定いたしました。高齢運転者対策は、一定の違反歴のある75歳以上に運転技能検査を義務づけ、安全運転サポートカー、いわゆるサポカーが条件の限定免許も創設すると聞いております。免許の自主返納を考える高齢者のほか、運転に不安がある人にも新たな選択肢となってきます。　免許を返納される方も運転を続けられる方も、高齢者の移動手段をしっかり確保できるような支援・啓発を今後もお願いいたしまして、３項目めの地域団体における防犯カメラの設置基準と支援についてお尋ねいたします。　羽島署管内における家屋侵入や窃盗事案、また車上狙いなどの犯罪が近年多発傾向にあります。特に、子供たちに対する不審者の声かけ事案も多くなっているということです。私の地元におきましても、家屋侵入など多発傾向にあります。最近こういった犯罪の抑止や犯人検挙に効果を見せているのが防犯カメラであります。私の地元の自治会や各区の話合いの中においても、犯罪防止、子供たちの見守りのための防犯カメラを設置したらどうかという声をよく聞きます。本市においては、様々な公共施設には防犯カメラが設置されていますが、各地区が防犯カメラを設置するためには、どういった基準なのか、また、どのような支援をお考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長（星野明君）　市民部長　松原雄一君。 ◎市民部長（松原雄一君）　市が設置する防犯カメラ等につきましては、効果的かつ効率的な設置・運用を図るため、元年９月17日に防犯カメラ等の設置及び運用に関する基本方針を策定いたしました。この基本方針の中では、岐阜県警察から情報提供を受けた市内における自転車盗などの重点対象犯罪や、中学生以下の子供たちへの声かけ事案の発生状況に加え、小学校及び義務教育学校において実施された通学路点検の結果を踏まえ、街頭防犯カメラの設置が望ましい箇所を整理しています。　また、防犯カメラにより記録した画像データを厳格に保存・運用するため、各防犯カメラに運用責任者と運用担当者を設置する体制を整備することや、警察などへの画像データの外部提供に関しては、市個人情報保護条例に基づき適正に行わなければならないことなど、防犯カメラ運用全般についての統一方針を定めています。　令和２年度の当初予算案では、従来の自治会が設置する防犯灯への補助事業について、設置対象に防犯カメラを含め、防犯設備設置補助事業として計上しております。この事業の補助金交付要綱の中で、基本方針において街頭防犯カメラの設置が望ましいとされた箇所へ設置する防犯カメラを優先的に補助対象とするとともに、撮影された画像データの運用については、市の基本方針に準拠して管理していただくよう盛り込む予定です。　以上です。 ○議長（星野明君）　５番　後藤國弘君。 ◆５番（後藤國弘君）　ありがとうございます。　地域の安全安心のための防犯カメラを設置するということは、犯罪抑止効果があります。しかしながら、どこに設置するかが重要なポイントであるという専門家の意見もありますので、また防犯カメラは個人のプライバシーに関わる部分も出てまいりますので、その運用に関しては、十分な説明・指導をお願いしまして、標題２、財政の安定化対策、２回目の質問に移らさせていただきます。　財政の安定化対策において、今後職員数の管理・計画については、次期定員管理適正化計画において行っていくということでありますが、職員の過度な負担がかかることや、行政サービス低下にならないよう、よろしくお願いいたします。　職員の削減というのは、本市においては恐らく人件費の削減というふうに理解しておりますが、令和２年度予算編成の中では、人件費の抑制として職員の平均年齢の上昇や令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、今後も人件費の増加は避けられない状況の中で、今後少子高齢化・人口減少社会における行政サービスの在り方、スマート自治体への転換、これはＡＩ、ＲＰＡの導入でありますけれども、そのことを念頭に置いた真に必要とされる人数、雇用形態等を検証した上で、所要額を予算要求すると、こういうふうになっておりました。くれぐれも職員の方の負担増、それから行政サービスの低下にならないことを再度お願いいたします。　次に、ＡＩ・ＲＰＡの導入についてお伺いいたします。　先ほどの答弁の中にも、ＡＩやＲＰＡを活用し効率的に行政を進めるとのことでありました。当然、ＡＩやＲＰＡを導入することによって、事務処理の効率化が図れるわけでありますが、担当課によってはそれぞれ違う課題があるわけで、何をＡＩにさせるのか、何をＲＰＡで処理させるのかが重要なポイントになってくると思います。　そこで、本市においては今後どのようにこのＡＩ、ＲＰＡ導入をお考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長（星野明君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　人口減少・少子化・高齢化の進行に伴い、労働力不足が社会経済の前提となることが予想される中、ＡＩ、ＲＰＡ等の情報通信技術の活用により、業務の効率化を進めることが求められております。　本市におきましては、これまでも類似団体と比較して少ない職員数の中で総合行政情報システムの導入により、システム間の情報連携を効率化するとともに、会議録作成支援システムの導入など、業務の効率化に努めてまいりました。　また、令和２年度には、各部署でそれぞれ対応していた公共料金等の支払い事務を一括して処理することとし、会計処理事務の効率化を進める予定をしております。　ＡＩやＲＰＡ等の活用による更なる業務の効率化に向け、今年度から庁内にワーキンググループを設置し、他の自治体における実証実験や導入状況の情報収集等、調査・検討を開始しており、現在職員へ業務の効率化に関するアンケートを実施しております。　今後、調査結果に基づき、不要な業務や負担となっている業務の洗い出し等を進め、業務の効率化に向け検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　５番　後藤國弘君。 ◆５番（後藤國弘君）　ＡＩやＲＰＡの導入に関しましては、これは隣の一宮市が個人住民税の給与支払報告・特別徴収に関わる給与所得者異動届出書のシステム入力業務をＯＣＲとＲＰＡを組み合わせ、ロボットが自動入力することで、省力化を実現するための実証実験を行っておりまして、年間200時間ほどの時間が短縮され、職員の負担軽減になったという結果が出ているそうでございます。　ＡＩ・ＲＰＡの活用は、市民の利便性の向上と職員の働き方改革もつながりますので、ぜひ、積極的に進めていただきますようお願いいたします。　続きまして、建設地方債発行額の抑制についてお尋ねいたします。　建設地方債に関しましては、住民負担の世代間公平のための調整、将来便益を受けることとなる後世代の住民と現世代の住民との間で負担を分かつことを可能とし、世代間の公平の観点などから、地方債の償還年限、それから施設の耐用年数等を考慮しつつ活用されるべきであろうと思います。　現在、本市においての公債比率や将来負担比率を考えれば、現在低金利のこのときに、積極的に地方債を発行してもいいのではないかと私自身は思っております。　今回の財政安定化対策において、歳入予算額に占める建設地方債発行額の割合を３％以内を堅持するということが載っておりますので、この理由についてお尋ねいたします。 ○議長（星野明君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　財政健全化法に基づく財政健全化判断比率である実質公債費比率や将来負担比率について、本市は国が定める財政再生基準はもちろん、早期財政健全化基準も下回っている状況でございます。　また、これまで本市では、公共施設等における不急な大規模改修事業の抑制を図りつつ、必要な建設事業に対しては、交付税措置のある有利な地方債を臨機応変に活用し、堅実な財政運営を実施してきたところでございます。昨今、人口減少、少子化、高齢化に伴う地方公共団体の歳入減少が見込まれております。さらに、本市では新庁舎建設事業や次期ごみ処理施設建設事業という非常に大きな事業が実施、あるいは予定されている中で、財政健全化判断比率のみを根拠とした地方債の借入れは、将来世代への過剰な負担へとつながりかねません。このことから、現役世代と将来世代に係る負担のバランスを考慮しながら、あくまで目安として歳入決算額に占める割合を示しつつ、臨機応変に有利な地方債を活用し、市政運営を行っていくこととしております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　５番　後藤國弘君。 ◆５番（後藤國弘君）　ありがとうございます。　建設地方債の３％以内というのは、これはあくまでも目安ということで、臨機応変に有利な地方債を活用するということで私は理解いたしました。　建設地方債の発行は、まず公共施設等総合管理計画の中で、何が必要なのかを選択、そしてどこを統合していくか、何を廃止していくか、そういうことを見極めることが大切であろうかと思います。　そして、実質公債費比率、将来負担比率、そしてまた経済情勢などを見極めながら有効な地方債を活用していくことが、一連の流れではないかと思います。現世代の住民が納得し、後の世代の住民もしっかり使っていただける施設には、地方債を活用していただきますようよろしくお願いいたします。　今回の財政の安定化対策について質問させていただきましたけれども、昨年消費税増税以降、３か月のＧＤＰ７ポイント１マイナスという経済状況の中、今回のコロナウイルス等で大変景気の後退が危惧されております。　本市におきましても、多くの外国のお客様をお迎えしておりますので、その経済的波及は多大で、さらに、中国をサプライチェーンとする企業も多くあると聞いております。経済の低迷は今回の財政安定化対策にも大きく影響する可能性があります。政府も様々な支援策を講じております。その動向をしっかり注視しながら、令和２年度の見直し、この財政安定化対策をしっかり見直していただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（星野明君）　ここで、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午前11時31分休憩　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（星野明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番　川柳雅裕君の発言を許可します。　　　　　〔７番　川柳雅裕君　登壇〕 ◆７番（川柳雅裕君）　皆さん、こんにちは。　議長より質問の許しを頂きましたので、私たちの大切な市民病院について質問させていただきます。　今議会において、羽島市民病院については質問が相次いで交わされました。市民にとっては、羽島市民病院は紛れもなく健康の要であり、なくてはならない病院だというふうに思っています。それだけに、とりわけ問題には関心の高さを感じています。　12月議会の質問で、私は羽島市民病院についての質問を行い、現状を報告いたしました。424問題や今回の議題となっている一般会計からの繰越金の削減に際して、どう取り組んでいかれるのかというものでしたが、その答えとして、経営の改善の取り組みを一層推進していくということでした。　しかし、今なお羽島市民病院へ通う患者さんの中からは、外来が減っている、あるいは、市民病院は大丈夫なんだろうかという言葉が私の耳に直接伝わってまいります。　今年１月、私は羽島市民病院で手術を受けました。わずか４日間でしたが、入院を伴う治療を受けさせていただきました。年末年始にかけて様々な術前の検査が行われ、ファイルを持って検査室からほかの検査室へとはしごをいたしました。その待合室で多くの患者さんからの声も聞くことができました。　インフルエンザの流行期とあって面会は制限されて、病棟で過ごす様子はちょっとふだんとは違っていたかもしれませんが、病室というのはどんなものかを感じさせていただきました。どんな診察を受けて、手術を受けるということはどんなものかを知り、病室から景色を見ながら、そして病院食、いわゆる給食はどんなものが出て、おいしいのか、それともそうでないのか、我が身をもって体験させていただきました。　そして、病室でテレビを見たり冷蔵庫を動かすあのカードというのがありました。あのカードを突っ込むと残高がどんどん減って、めっちゃ早、というふうに私は驚きました。深夜の病棟で患者さんを救おうと懸命に治療をされているお姿も間近に見させていただくこともできました。一人の患者として貴重な体験が、経験ができたこと、本当に有難く思っています。　そもそも、手術をしていただくということに至る経緯は、これも市民病院のおかげです。市民病院で受けた人間ドックで異常箇所をいち早く見つけていただき、適切な指導をいただきながらこそ、今こうして快適な体でいられることに感謝をいたしております。本当に羽島市民病院で診ていただき、手術を受けてよかったというふうに私は思っています。　そんな大切な病院ですから、羽島の医療の中核としていつまでも市民の健康を支えていただきたいというふうに思っています。先日までの同僚議員の質問によると、堀議員からは医師確保の必要性とその難しさなど、花村議員からは市民病院の歴史そして重要性、南谷清司議員からはピンチをチャンスに変え、市民とともに新しい病院改革プランを考えていくなどのすばらしい質問が交わされました。　私も市の財政再建策や病院職員の給与削減でどうしても医療スタッフのモチベーション低下や看護師そして医師、そしてスタッフの流出が懸念されています。心配します。私は入院中、人材の大切さというのも改めて感じさせていただきました。むしろ、今こそ医療スタッフの人員を増やして、強くて働きやすい病院にするべきではないかとさえも考えてしまいます。　そこで、１回目の質問として、現在の市民病院の現状としては、収益、患者数など経営状態と過去数年から現在に至るまでの推移について質問をさせていただきます。　なお、昨日までの同僚議員の質問により重複した答弁につきましては、通告書にありましても省略しますことをお許しください。　これで私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（星野明君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　お答えいたします。　直近の経営状況の数値といたしまして、平成30年度の収益合計、入院患者数、外来患者数のそれぞれ年間と１日平均をお答えいたします。　収益合計が60億5,074万4,022円、入院患者数が年間７万8,278人、１日平均214人、外来患者数が年間11万9,472人、１日平均490人でございます。　過去数年の経営状況の数値といたしましては、27年度、28年度、29年度の３か年をお答えさせていただきます。　収益合計が27年度60億2,235万9,815円、28年度が61億7,799万6,257円、29年度が59億2,131万1,494円、入院患者数につきましては、27年度年間７万4,991人、１日平均205人、28年度年間７万7,377人、１日平均212人、29年度年間７万5,570人、１日平均207人、外来患者数につきましては、27年度が年間14万7,625人、１日平均608人、28年度年間13万9,328人、１日平均573人、29年度年間12万5,512人、１日平均514人でございます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　細かい数字のご提示、ありがとうございました。　ただいまの経営状況についてということで、収益、そして入院患者数、そして外来患者数を数値を並べてご回答いただきました。ありがとうございます。　その細かい数値を、お聞きした数値を並べてみますと、収益と入院患者数は過去３年、収益にぶれはあるものの、ほぼ横ばいになっていました。しかし、外来患者数が１日平均が608人になって、その次の年は573人になって、514人まで減ってきた。608人が573人になって514人というふうに確実に減少しているのが見えました。　この数値を基に、市民病院は今、これ経営の安定というか、将来このままでいいのかどうか、どう受け止めていいのか、ちょっと質問します。教えてください。 ○議長（星野明君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　将来にわたって地域医療の中核的役割を果たすため、引き続き経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　外来患者数の減少の理由について詳しくお聞きしたいものですが、この診療をしていただくのはお医者さんであります。このお医者さんがいなければ、やっぱり診療もしていただけないわけで、先日の堀議員の質問にもありましたが、お医者さんの数はちゃんとそろっているのか、診療科の現状や、医師や看護師の動き、この年度末あるのかどうか、分かりやすくお答えください。お願いします。 ○議長（星野明君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　現在診療を行っている診療科につきましては、消化器内科、循環器内科、外科、整形外科、脳神経外科などでございます。　平成31年４月１日現在の医師の数が29名、臨床研修医は６名、看護師は214名、その他の医療スタッフが74名でございます。　先日もお答えをしておりますが、医師の供給が非常に厳しい状況であることから、来年度は医師が減少する見込みがございますけれども、看護師については必要人数を確保できるものと見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　今のお答えによると、看護師さんは例年並みにいらっしゃるということで、ただ、医師の方々は多少減少するという見込みで確保できるということですが、医師の働き方改革などによって、医師不足がこれからより深刻になります。救急体制の維持が保たれていくかどうかがとても心配でなりませんが、こういう取り巻く環境が厳しい中、どう対処していくのか。この医師不足の心配に加えて、いわゆる424問題による影響、これ、今でも本当に市民は心配しています。同僚議員も質問していましたが、この問題についてはいま一度お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（星野明君）　市民病院長　大角幸男君。 ◎市民病院長（大角幸男君）　お答え申し上げます。　まずその前に、先ほど議員ご質問の外来患者数の減少ですけれども、従来から申し上げておりますように、現在、かかりつけ医制度というのが広まっておりまして、いわゆる病院にかかっていても症状が安定した患者さんは近くの開業医の先生のところへ行っていただくという、いわゆる病診連携が進んできた成果だというふうに理解しております。　ご質問の424問題の話ですけれども、厚生労働省からの公表後、直ちに市民の方に安心していただくため、私からの市民病院運営についてのコメントをホームページへ掲載しております。　また、市長には広報紙のコラムで説明していただいておりますし、タウンミーティング等折に触れて説明していただいているところです。　現在のところ、県から具体的なスケジュール等は示されておりませんが、岐阜県地域医療構想等調整会議の中で地域の実情を十二分に踏まえた上での議論がなされると考えております。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　ありがとうございます。　病診連携の成果ということで、これは評価するべきことだというふうにお聞きしました。申し訳ございません、気をつけます、これからも。　そうやっていろいろ424問題についてはコメントを出されて、タウンミーティングなどでご説明されていくということですが、この県から具体的なスケジュールは示されていませんが、どうか市民には安心していただけるように、周知を続けていっていただきたいというふうに思っております。　続きまして、財政安定化策に伴う対応について質問します。　病院再建の専門家や文献を調べてみますと、病院の再建とか収益改善策、安定化の手段として、様々な医療点数加算というのが重要視されているようです。例えば、感染防止対策加算とか、認知症ケア加算というのが加算の典型としてなっていますが、この羽島市民病院では、そうした加算の獲得に向けてどう取り組んでいらっしゃいますか。　また、経費削減のために診療材料費の縮減に向けた取り組みがありましたが、ご報告ください。 ○議長（星野明君）　市民病院長　大角幸男君。 ◎市民病院長（大角幸男君）　お答えを申し上げます。　議員ご質問の感染防止対策加算、認知症ケア加算については、既に認定看護師による対応を行うことにより取得しており、新たな診療報酬項目の取得に向け、引き続き取り組んでまいります。　このほかに、例えば今年度はトリアージ加算とか、透析患者の下肢動脈硬化予防対策加算というのを新たに取得いたしました。　また、診療材料費の縮減については、ベンチマーク分析として登録している他の医療機関の購入価格を比較することができるシステムを活用した取り組みを行っております。　以上です。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　その感染防止対策加算とか認知症ケア加算のほか、トリアージとか透析とか、いろんな加算を積極的に獲得していただけるということは、羽島病院のご努力に対して本当に有難くというふうに思っています。　また、文献によるとそれらの加算を取るには、医師や看護師の皆さんが様々な講習を受けたり知識を学んでいただくなどということが必要というふうに聞きました。どうかこれからも認定看護師資格取得の支援とか、いろいろ医療技術の向上や研修への参加ができやすくなるように、余裕を持った勤務体制で取り組んでいただきたいというふうに切に思っています。　続いて、市民が安心して暮らせるための病院の未来について質問いたします。　現在、羽島市民病院のあちこちに意見箱が設置してあります。患者さんやそのご家族からどんな意見や要望が届いているのでしょうか。そのご意見、ご要望をまとめた一覧をちょっと拝見いたしましたところ、外来のトイレの狭さや老朽化、そして駐車場の狭さが一段と際立って目立って書いてありました。そのほか、どんなご意見があり、アンケートなどを行われた結果があれば、教えてください。お願いいたします。 ○議長（星野明君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　アンケートにつきまして、入院につきましては常時アンケートを実施しておりまして、令和元年度累計での集計結果でございますが、100点満点で評価をいただくと90点から100点の回答を一番多く頂いているところでございます。　外来につきましては、年に２度、それぞれ月曜日から金曜日の５日間にわたり満足度調査を実施いたしております。直近での集計結果では、満足・やや満足・普通を合計した割合が、施設面では約80％、接遇面では約90％、診療面が約85％の評価をいただいているところでございます。　今後につきましても、調査を継続しまして、頂いた個別の意見につきましては院内掲示、会議での提言検討をすることにより、職員の改善への意識醸成を努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　様々な意見があるようですが、こうした市民の声、ぜひ市議会にも回覧させていただくなど、市民の声を共有させていただくと、有難いものだというふうに私は思っています。　続いて、冒頭にも触れましたけれども、患者さんを集める、いわゆる集患ですけれども、この集患に向けた新たな取り組みがあれば教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（星野明君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　地域医療の中核病院としまして、羽島市医師会、歯科医師会、薬剤師会などとも連携強化にこれまで以上に強化を努めてまいります。　また、今後更なる高齢化の進展が見込まれることから、在宅医療を支える在宅療養後方支援病院としての役割を果たすとともに、退院時共同指導等を適切に行うことにより、安心して入院していただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　羽島市医師会、そして歯科医師会、薬剤師会との連携を強化されていく、ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、市民病院と市民の関わり、信頼関係の構築向上についての質問に移ります。　市民の病院、自分たちの病院として市民はどう協力して関わっていくのかについて質問します。　この質問は、市民がもっと市民病院を知って理解することで、相互の信頼関係が向上し、羽島市民病院との関わりを深めることに結びつくことを願っての質問です。意見箱に寄せられたご意見にも批判や苦情も多々ありましたが、ネガティブな意見の中にも期待が込められているというふうに感じるものがあります。市民病院を市民はどう関わりを持って守っていけばいいのか。例えばコンビニ受診はやめて、医師の負担を減らすとか、例えば医療従事者の皆さんもこれだけ頑張っているよとかというような、もし本音とか、何かそういう市民との関わりのきっかけになるものがありましたら、教えてください。質問します。 ○議長（星野明君）　市民病院長　大角幸男君。 ◎市民病院長（大角幸男君）　お答え申し上げます。　市民に開かれた病院であることが、自分たちの病院としての認識していただく一助になるものと考えております。昨年度から、病院バックヤードツアー、それからふれあいサロンへの出前講座を開催しており、より一層市民にとって身近な存在となるよう努めてまいります。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　市民に開かれた病院として認識をいただき、より一層身近な存在となるようにお努めいただいているというふうに以前もお聞きいたしました。　さきの議会の質問でもさせていただきましたが、この病院ボランティアというのがいろんな病院で行われていますが、この病院ボランティアというものこそ、市民との一体感が生まれるものじゃないかなというふうに、私はそう思ってなりません。ボランティアに対してもいろんな慎重なご意見を持っていられるようですが、このボランティアを募集する窓口というのはない、窓口さえないということは、やっぱり市民に開かれた病院として認識をいただく、より一層な身近な存在となるように努めるというお考えとちょっとそぐわないのかなというふうに私は思います。　あと、ボランティアだけじゃないと思います。いろんなホームページ、病院とか公立病院とか民間病院というところを見ていると、募金の募集というのがよくあるんですけれども、羽島市民病院のほうは募金の募集というのをホームページでなさってみえるとは、私は発見できませんでしたが、この厳しい財源の中で安定した病院経営をしていくために、どうして募金を募集されないのか。この地方独立行政法人の病院でも、行政組織の病院であっても、多くの公立病院で寄附を呼びかけてもいいんじゃないでしょうか。寄附者には、税金の軽減というのもあるかもしれませんけれども、心ある寄附者との距離感を身近にすることこそ、私は羽島市民病院にとって必要なことだというふうに思っています。ボランティアとこの寄附の呼びかけについて質問をさせてください。お願いします。 ○議長（星野明君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　寄附につきましては、平成28年度に医療機器の整備を目的とした１億円の寄附を頂いたのを初めとしまして、毎年度複数の寄附を頂いており、今年度は車椅子を頂く予定をしております。引き続き寄附を頂けるご意向を大切にしてまいりたいと考えております。　病院ボランティアにつきましては、現在２名在籍をしていただいております。いずれも病院の勤務経験がある方でございます。今後とも、病院という特殊性のある施設であることを十分に踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　今こうして羽島市民病院は経営改善と維持、そして未来に向けて頑張っておられます。　12月議会でも、病院ボランティアについて質問をいたしましたが、お二人のボランティアさんが在籍なさっていて、病院勤務の経験者ですというふうにおっしゃっていました。そのお二人については、実に献身的で、患者さんのためにも頑張っておられ、もはや病院にとってもなくてはならない存在だというふうに、私は個人的に聞いております。すばらしいことだというふうに思っており、このお二人には感謝したいものですが、そんな方がもっと増えればいいと思いませんか、事務局長。　私とこのすばらしい病院ボランティアさんがもっと増えること、これ共有できませんでしょうか。一言お願いします。 ○議長（星野明君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　大変活躍をしていただいておりまして、大変お世話になっていると思っております。ただ、病院の実情としましては、お越しいただいた患者さんを適切に対応していただく必要があります。実際にこれから手伝ってあげていいよという方に来ていただいたとしても、病院の中の仕組みとか、間違ったことをしていただいてはいけないとかという教育の部分も含めますと、なかなかお一人お一人にそこまで対応できるかというところに実施が難しいというところはあると考えております。　こういうことも含めて、先ほどのお話のように、特殊な施設であるということを十分踏まえる必要があるのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　７番　川柳雅裕君。 ◆７番（川柳雅裕君）　先ほどの寄附についても、民意を受けること、市民の気持ちを受けること、公立病院のホームページを見てみますと、寄附を呼びかける中で、病院に対する熱意を感じる院長先生のメッセージが並んでいます。いわゆる寄附を呼びかけながら、病院の魅力を切実に訴えてみえるメッセージであります。羽島市民病院のホームページには、424問題や財政安定化に伴う経営努力目標が記されていますが、今こそ寄附の呼びかけもなさるべきかというふうに私は思ってなりません。　どうか、病院のすばらしさを伝えるメッセージとともに、寄附を呼びかけてください。本当に、そして病院が少しでも身軽になれば、私はうれしくてなりません。　そういうふうに、病院は地域経済の根幹でもあり、雇用の創出も担っています。病院は頑張っているけれども、病院だけが頑張っていても、私は変わらないというふうに思っています。市民は、医療介護従事者とともに、羽島市民病院という自治体病院を支えていくという雰囲気づくりも大切だと思っていますので、これからも私なりに努力していきたいと思います。羽島病院、頑張ってください。　以上をもって質問を終わります。 ○議長（星野明君）　９番　野口佳宏君の発言を許可します。　　　　　〔９番　野口佳宏君　登壇〕 ◆９番（野口佳宏君）　皆さん、こんにちは。　議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い、質問いたしますが、２標題目の２項目め、３項目めはまとめて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、１標題目、元気な羽島応援寄附金（ふるさと納税）について、寄附金額、返礼品の現状と自治体連携策についてお伺いします。　ふるさと納税制度は、開始から13年がたち、4,000億円規模の市場に成長しました。一方で、過熱する返礼品競争を受け、返礼品は寄附額の３割以下の地場産品とするよう、総務省通達による厳しい基準が設けられたのは、皆様もご承知のとおりであります。　そのため、返礼品については、参加型・体験型あるいは自治体連携による各自治体の創意工夫も重要になってきたところでございます。　三重県伊勢市、鳥羽市、熊野市を初めとした13市町が連携し、ふるさと納税に力を入れるため、ふるさと納税・南部まるごと発信事業を2015年より創設いたしました。ポータルサイトによると、2018年３月に行われたみえ南部まるごとスペシャルバスツアーに抽せんで26組52名、１コース当たり13組26人の方が参加いたしました。　これは、特定の期間中に三重県南部の13市町に寄附した方限定の企画で、２コースあり、東紀州コースでは紀宝町での伝統的な川舟の三反帆体験、熊野市の世界遺産であります花の窟見学などを行い、伊勢志摩コースでは、度会町の林業見学や鳥羽市の答志島ツアーなどが行われました。　海・山・川の広大な自然に恵まれた四季折々の豊富な農水産物が育つ地域で、伊勢志摩国立公園の雄大な自然、悠々と流れる清流宮川、日本人の心のふるさと伊勢神宮、世界遺産熊野古道などの魅力であふれており、三重県南部の観光資源を最大限に活用した参加型ふるさと納税による自治体間連携が始まっております。　また、近隣自治体が連携し、特産品・返礼品のブランディングにつなげようと、ふるさと納税の活用がなされております。　高知県では、土佐清水市、安芸市、四万十市など11市町の担当職員によるボトムアップによる連携により、厳選されたお礼の品をぜいたくに詰め込んだ定期便セット「高知のえいもんまるごと定期便」を企画し、１月から11月まで毎月11市町から１か月ごとに１品返礼品が定期的に届く内容となっております。　三重県と高知県のＰＲになってしまいましたが、こうした先進自治体の事例を羽島市に照らし合わせれば、羽島市には関市、郡上市、下呂市、高山市、飛騨市が連携し、円空上人ゆかりの地を巡る岐阜県内の広域周遊型観光ルート、円空ロードがあります。この円空ロードをふるさと納税に活用すれば、寄附金額の向上の一助となり、連携自治体エリア全体のＰＲ、観光誘致の効果がより高まるものと存じます。　このように、ふるさと納税を活用する取り組みは、一つの政策として広がりを示しています。　２年前に、３月定例会一般質問においてクラウドファンディングについて質問させていただきましたが、現在は広域連携ガバメントクラウドファンディングが一つのプロジェクトとしてスタートをしています。　同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的、目標に向かって連携して、日本が抱える課題の解決を目指す広域連携ガバメントクラウドファンディングは、従来のクラウドファンディングの進化版であり、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームであります。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっておりますが、広域連携ガバメントクラウドファンディングでは、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値をともに作り上げております。　これまで自治体は、おのおのが抱える課題の解決のためにクラウドファンディングを活用してきましたが、広域連携ガバメントクラウドファンディングにより、発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できるものと存じます。　そこで、質問をいたします。令和２年１月末現在のふるさと納税返礼品数と、参加型・体験型などの物によらない返礼品数、寄附金額をお示しをいただきまして、先ほど申し上げたふるさと納税制度を活用した自治体連携について、また広域連携ガバメントクラウドファンディングについてのお考えをお伺いいたします。　次に、２標題目、行政改革と財政安定化対策について、事務事業評価シートの導入と活用についてお伺いをいたします。　本市は、多くの行政改革を推進してまいりました。羽島市行政改革プラン（案）には、基本方針と改革項目、基本方針１、効率的な行財政運営の実現において、事務事業等の見直し、効果検証に基づき、補助金等の見直しを含め、事務事業等の見直しを図りますと示されております。　また、羽島市第六次総合計画［後期］策定に関する市民アンケート調査において、まちづくりに対する取り組みの現在の評価（満足度）について、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するために必要な取り組みについて、市民の意見や要望が反映される仕組みづくりが45.3％で最も高く、続いて行政情報の公開・提供の充実が33.4％となっているところであります。　示された方針とアンケート結果を鑑みれば、現在、本市の行政改革に必要なのは、事業の効果検証や見直し、一層の行政情報を公開するとともに、市民の意見や要望を広く求めて、政策に反映させる仕組みづくりを早期に実現せねばなりません。　その第一歩として、事務事業については内部評価を市民の皆様に公表し、市民協働による行政運営が必要になろうかと思います。　茨城県かすみがうら市では、厳しい社会経済情勢の中、市民の皆様の多様なニーズに応え、質の高い行政サービスを継続的に提供していくため、無駄をなくし、限られた財源・人員を効率的かつ効果的に配分していく必要があるとして、事業を担当する職員が自ら事務事業シートを作成、自己評価することにより、コスト、成果、課題などを把握し、職員一人一人が常に目的意識を持って業務を遂行することを目指しており、ＰＤＣＡサイクルに基づいた経営感覚のある透明性の高い行政運営を目指し、平成20年度からかすみがうら市で行う事業に対し行政評価制度を導入しております。　かすみがうら市が実施している行政評価制度の取り組みは、毎年市が行っている事業ごとに、事業の目的、内容、過去２年度分の決算と本年度の当初予算、前年度の決算に対する必要性、目標達成状況、実施内容・方法の３つの点検項目による検証結果、課題と対応方策、担当課長・担当部長等による評価「今後の方向性」を記載した事務事業シートを作成しております。　このシートは、事業の進捗状況やその効果、成果、課題などを行政自ら客観的に点検、評価、検証し、その結果を継続的に行政活動に反映させていく取り組みでもあります。　また、透明性の高い行政運営を実現するため、行政評価の取り組み、あるいは評価等を広く公表し、市民の皆様と情報を共有することにより、透明性の高い市民協働による行政運営を目指しております。　昨今、行政改革の一環として、行政が行う全ての事業に対し一つ一つの事業に評価を行う自治体も増えてまいりました。羽島市を支え、市民生活の礎でもある約900を超える事業を今、一つ一つ見直す必要があります。この事業は本当に必要なのか。目標は達成でき、課題は解決されたのか。実施内容は満足いくものだったのか。また、将来を見据えれば、このままの事業内容でいいのか。　本市も行政改革を推進し、財政安定化対策を遂行するのであれば、かすみがうら市のように内部評価、対象事業に対し行政評価を実施して事務事業シートを作成し、市民の皆様と情報を共有すべきであると考えます。事務事業評価シートの導入と活用につきまして、お考えをお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（星野明君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　私からは、ふるさと納税に関するご質問にお答えさせていただきます。　本市の今年度におけるふるさと納税の実績につきましては、令和２年１月末現在、寄附件数が1,254件、寄付金額が4,444万1,000円でございます。また、返礼品数につきましては115品目となっており、そのうち参加型・体験型などの物以外の返礼品につきましては６品目となっております。　総務省によるふるさと納税の新制度への移行に伴いまして、当市のようにこれまで地産品の基準を満たしていないものが取扱い品目の多くを占めていた自治体にとっては、大変大きな影響を被っておるところでございます。　また、ご提案のありました自治体連携策につきましては、魅力的な返礼品の創設を初め、地域のブランド力の向上や市のＰＲ、観光誘致にもつながる可能性がございます。特に観光面におきましては、円空ロードを関係自治体と連携することによりメリットも生じますことから、実現の可能性を探ってまいります。　また、ふるさと納税の使い道から地域を応援するといったガバメントクラウドファンディングにつきましても、庁内関係機関と今後研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　行政改革と財政安定化対策についてお答えいたします。　本市におきましては、平成27年度から主な事務事業について実行シートを作成を開始し、28年度からはほぼ全ての事務事業について実行シートを作成を行っております。　実行シートには、事務事業の目的を明確にし、過去２年間の決算内容や当該年度以降の事業内容、予算額及び他自治体の事例、成果指標などを整理した上で、事務事業の必要性、妥当性、有効性、効率性の視点に基づき、担当課が評価の上、今後の方向性をまとめております。　この実行シートは、第六次総合計画に基づく各事務事業の進捗管理や今後の財政需要の把握に活用するほか、市民が主体となった市民協働による納得型行政を推進するため、市が行う事務事業について、市民への説明責任を果たすことへの職員の意識を高めていくことも目的の一つとして取り組みを進めてきたところでございます。　既に主な事業については公開の場における事業仕分という形で評価を行ってきたことは、議員もご承知のとおりでございます。　現時点におきましては、実行シートの公表には至っていないことから、今後市民の皆さんと情報共有し、自分事として捉えていただくことができるよう、見える化に向けその方策を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　９番　野口佳宏君。 ◆９番（野口佳宏君）　ご答弁ありがとうございました。　ふるさと納税につきまして、庁内横断的に協議も必要で、自治体の連携については実現を探るということでございました。　また、自治体との調整など協議に時間はかかろうかとは思いますが、どうか実現のためにご尽力をいただきたいと思っております。 ○議長（星野明君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　少し答弁に補足を申し上げますが、ふるさと納税の関係をつぶさに検証の上、有意なるご質問を頂きまして大変感謝をいたしております。この議会でも再三申し上げましたが、私が８年前市長に就任いたしましたときのふるさと納税の対象品目は１品目。わずか200万円程度の納税額であったと記憶をいたしております。　自らが商品開発、そして多くの職員の方が市内外を問わず、当時のルールの範疇内でたくさんの努力をしていただき、Ｔｅａｍ　ＡＲＩＧＡＴＯ自発的な女性チームを発足をいたしました。そのおかげで、新たなルール策定までは非常に優秀な成績をおさめさせていただきましたが、その多くの収入源が、残念ですが、近隣自治体の世界的にも評価の高い産品であったことは、議員もご指摘の、ご案内のとおりかと思います。　そのような観点からの落ち込みであり、正に行政の怠惰である落ち込みでないこと、最近残念なニュースが少し市内で蔓延をしているようですが、改めましてこの場をもちまして正確な情報をお伝えをいたしたいと思います。　そして、近隣自治体、あるいは円空ロード関係自治体との連携は、正にすばらしいアイデアであるものと思っております。円空ロードの関係については、観光商品としてのツアー関係の会社にもその是非を確認をいたしておるところでございますが、なかなか実体化までいかないという中で、ご質問にございましたような関市あるいは中濃地域の郡上市等との連携であれば、羽島市の有利なインターチェンジであるとか、あるいは駅を利用し、例えば円空さん絡みの川の産物の食べ比べであるとか、あるいは具体的にいいますと、アユとかウナギとかございますが、そのような関係も絡めるような商品開発を行うことが、連携したふるさと納税の新たなルートにつながるのではないかと考えております。なかなかそれには規模であるとか、ルートであるとか、様々なるハードルがあるかと思いますが、担当職員とともに頑張って、相手方の実態の検証等も踏まえまして、努力をしてまいりたいと存じますので、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　９番　野口佳宏君。 ◆９番（野口佳宏君）　ご答弁ありがとうございました。　この自治体間連携、これ実現すれば、最近私、質問していないんですけれども、シティセールスにもつながるのかなと思っておりますので、ぜひとも実現に向けてご尽力をいただきたいと思っております。　昨日、実はネットでちょっと調べ事をしておったんですけれども、このふるさと納税に関してです。ふるさとマンスリーサポーターになりませんかということで、これ一つのポータルサイトがサービスを開始をしているんですが、何かといいますと、毎月定額の寄附を自治体に寄附をするというものでございます。これ2,000円以上からになるんですけれども、毎月定額寄附が来るというような仕組みでございます。ちょっと詳細分かりませんので、またお調べをいただいて、研究していただけたらなと思っております。　また、広域連携ガバメントクラウドファンディング、ＧＣＦについては、庁内関係機関とも研究をしていくということでございました。今現在、募集をされておりますプロジェクトとは、厳しい環境の中で子供たち教育を受けているというような感じで、ふるさと納税で応援をしていこうというプロジェクトに関しては、10の参加自治体があります。　地域の未来を担う高校生の挑戦をふるさと納税で応援というプロジェクトもございます。こちらは、12の自治体が参加しております。さらには、災害関係の給付金募集もさることながら、昨今全国的・世界的に猛威を振るっております新型コロナウイルス被害に対しまして、給食関連事業者、外食関連事業者にはふるさと納税で寄附で支援をしようというものがあります。また、感染症対策支援、医療体制構築支援については、このＧＣＦの活用がなされているところでございます。　また、こうしたコロナウイルスの取り組み、プロジェクトについては、紹介するお礼の品・寄附に係る自治体の手数料は、あるポータルサイトによっては2020年３月31日まで無償としているところもございますので、またこちらのほうもご確認をいただきたいと思います。　次でございますが、２標題目ですね、この事務事業シートの答弁を頂きました。具体的な見える化については今後検討されると思いますが、この質問に当たって、事前にレクを担当課の皆さんと行いまして、参考までにということで、この実行シートについて説明を受けたところでございます。大変すばらしい資料でございます。事業概要ですが、私たち頂きますけれども、この事業概要ですとか、行政報告書よりも細かく事業の詳細が記載をされております。先進自治体のように事務事業のほとんどを網羅する内部評価・資料を、羽島市では実行シートになりますが、公表をぜひともお願いをいたします。　なぜこんなに事務事業のほとんどを網羅する内部評価の資料を公表すべきだと、なぜそういうことを言うのかというと、やっぱり議員として、あるいは議会、チェック機関として探求心からそうしたお願いをしているところでございます。　これは、議員として一事業の取り組みを初め、次の項目で質問させていただきますけれども、寄附金の交付状況を含めた情報についても、市民の皆様に対する説明責任ももちろん果たす必要がありますし、また議会の場をメインにお話を申し上げますと、過去の議事録を調べても、これまで内部評価に対する議論、その取扱いや活用も含めてになりますが、行政の皆様とこういった議論といいますか、お話をする機会が少なかったと、そう感じているところでございます。　そうした中で、議会改革の一環で、私たち羽島市議会は予算決算特別委員会の設置をいたしました。これまでに、昨年の９月定例会で決算特別委員会、開かれましたが、質疑した内容が実行シートに記載をされているような感じでございます。　今後は、事業一つ一つに対して提案を含めた建設的な議論に時間を割くことができるんだろうと思っております。この項目の最後に、ご参考までに申し上げると、ちょっと丁寧に調べ上げていないんですけれども、一例お話しをしたいのが、三重県の名張市ですね。事務事業評価シート、内部評価の公表とともに、市民の皆様に対しまして内部評価の意見を記入する様式、フォーマットも作成され、意見の申込みが多いのか少ないのかちょっと分かりませんが、随時意見募集を行っているところでございます。こちらのほうも一度ご確認をいただいて、検討材料に加えていただけたらなと思っております。　２標題目に移ります。　冒頭申し上げましたが、２項目め、３項目め、併せて質問をさせていただきます。　補助金の見直しについてでございますが、この補助金の見直しについては、補助金を交付する団体の役員の皆様にはご理解をいただけている団体もございますが、役員の皆様には一定の理解があっても、一般会員の皆様まで補助金の見直し、削減基準等々、全ての団体に当てはまるわけではありませんが、理解を得られていないことがあります。　平成25年度から平成27年度にかけて包括外部監査を実施し、平成29年度には市民判定人方式による事業仕分けを行うなど、こうした取り組みは、広報はしまでも補助金の見直し・削減等々を含め、情報発信・周知が図られているところではありますが、私自身、市民の皆様からなぜ補助金が削減されたのか、基準がよく分からないなど、問合せも頂いており、説明に苦慮しているところでございます。　そうした状況でありますので、市民の皆様にご理解をいただくことが最重要課題であろうと存じます。　そこで、お聞きをいたします。補助金の見直しについて、どのような基準があるのか。これまでの取り組み内容と令和２年度予算編成においてどのような補助金見直しを実施され、効果があったのか。また、補助金を交付する関連団体の皆様への周知方法をお示しをいただきたいと思います。 ○議長（星野明君）　市長　松井　聡君。
   ◎市長（松井聡君）　当市におきましては、平成19年に補助金の見直し方針が策定をされていたところでございます。同方針に記載のございました補助金交付基準、総合評価の方法、補助金見直し判断基準等がございました。また新たな団体補助、あるいは活動育成補助についても一定のルールがございましたが、残念ですが私の所見ではそれが正確に履行されることなく何十年と同額の団体補助であったり、あるいは本来スクラップすべきものが団体の名称が変わっておるだけで、その内容についてはほとんど同一のものが、また次の３年間なら３年間の期間でよく似た類似の活動補助をいただいておると。そのような観点がございましたので、先ほど議員がご指摘をされましたとおり、私になりましてから包括外部監査でございますとか、あるいは事業仕分けというような外部の客観的な視点に基づくいわゆる検証というものを行い、周到な準備を重ねながら、19年に策定をされました見直し方針の関係の実質的な段階に入ってまいったものと思料いたしております。　お尋ねの令和２年予算編成におきましては、更に見直し対象のチャートを作成をし、事業の廃止、事業の段階的な廃止、見直しによる１割以上の縮減、補助継続、つまり４段階にグループを分けまして、判定を行ったところでございます。この関係の元本といたしましては、先ほどご質問を賜りました事務事業評価シートが大きな役割を果たしましたことは、言わずもがなのところでございます。　具体的には、交付期間を原則３年以内とするサンセット方式を本格的に採用するなどの定量的な判断に加えまして、例えば市が行う事業の代替的事業を実施する団体への補助は廃止すべきか否かといった定性的な判断の観点から見直しを実施をし、併せて約3,000万の効果額を今回新たに創出をしたところでございます。　補助金・交付金の見直しについては、私も議員と同様の実は悩みを持っております。しかしながら、関係諸団体、とりわけ昭和の時代からの少額育成補助というものが非常にたくさんあったということで、担当の部長さん、課長さんには大変なるご助力をいただきまして、ご努力をいただきまして、代表者の方、あるいは役員の方に真摯なる形でのご説明を申し上げ、ご納得をいただけるようなご説明、ご説得をいたしたところでございます。　今のところ、ほぼ全ての代表者の方からは、おおむねその趣旨についてはご理解をいただいたという報告を私は受けておりますが、やはり長年のこの慣習に基づくような形での末端ということは申し上げませんが、いわゆる会員の皆様方、団体、サークル等の皆様方全てに市の今の実情と、そして客観的な判断に基づく結論についてのご理解がいただいていないというのが実情ではないかと考えております。そのようなご指摘を踏まえながら、力不足を反省をいたしながら、わずかな期間ではございますが、更なる形での意思疎通を円滑に行うこと。場合によりましては、それぞれの縮減、廃止等を行いましたところにつきましては、代表者の方にぜひとも会員の皆様方にもご回覧くださいと、そのような形の平易な文章を作り上げながらご理解をいただくことが大切であると思います。　やはり、何度も申し上げますが、補助金あるいは公共施設の使用については、自分事としての受益者負担をある程度甘受をしていただくというような体制を作らないことには、この難局に打ち勝つ方法はないと考えておりますので、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　９番　野口佳宏君。 ◆９番（野口佳宏君）　ありがとうございます。　補助金の見直しにつきましての方針、またその思いを含めて松井市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございました。　補助金の見直し・削減を含めてですけれども、やはり市長お話しをされましたけれども、長年の慣習があります。非常にデリケートな一面があろうかと思いますが、市民の皆様に対して正確な情報に基づいた丁寧な説明を行うこと、そして理解を得ることが肝要であると感じております。　先ほど市長のほうからご説明をいただきました補助金の見直し方針にありますように、基準に従うということと、また第三者審査機関「羽島市補助金等検討委員会」を設置して、補助金交付の適否や使途の妥当性を客観的に審査する必要があるということで、これは補助金の見直し方針に記載をされておりますけれども、こうした審査の結果についても、議員が理解をし、正しい協議結果に基づく情報発信をしていく必要があるんだろうと思います。　また、この社会構造が複雑化する中で、補助金の在り方というのは行政運営において永遠の課題ではないかなと感じております。今後とも、市民の皆様の理解を継続的に得ていかなければならないと思っております。　最後の質問でございます。　補助金の交付状況等々をどのように、これ情報発信、公表を実施するのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（星野明君）　企画部長　古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君）　補助金の見直し方針におきまして、市から交付されている補助金の多くは市民の税金を財源としており、その使途を明確にする必要があるとの記載がございます。このことから、現在は決算書、行政報告書で金額と内容を公表しており、今後も同様に公表してまいります。 ○議長（星野明君）　９番　野口佳宏君。 ◆９番（野口佳宏君）　ありがとうございます。　決算書、行政報告書で金額と内容を公表しているということでございました。何ら問題はございませんが、率直に申し上げると、決算書あるいは行政報告書というものは、果たして市民の皆様に分かりやすく伝えることができるのかなと感じているところでございます。今後、ぜひともご再考いただきたいと思っております。この標題、一番初めの事務事業評価シート、実行シートですね、羽島市でいう、に対する質問の答弁にもありました、実行シートの見える化、方策を検討するとのことでしたので、併せて補助金を交付する事業一つ一つについて、市民の皆様に分かりやすい公表の方法をお考えいただきたいと、このように思っております。 ○議長（星野明君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　先ほどもご答弁申し上げましたことと、今議員がおっしゃったことと、全く同一のロジックでございますので、この関係につきましては、それなりのいわゆる事務事業評価シート等を有効に活用しながら、とりわけ継続のものについてはそれほどの研究の必要はないと思いますが、そのほかの縮減、廃止までに至っておる３ランクにつきましては、丁寧な内容で市の考え方を披歴をするような公表の手段について、検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（星野明君）　９番　野口佳宏君。 ◆９番（野口佳宏君）　ご答弁ありがとうございました。本当に、この質問をさせていただいたとき本当に心苦しいなと思ったのは、職員の皆さんの事務作業が増えるんですよね。そうしたこともあるんですけれども、一つ、羽島市の行政改革でございますので、何とぞご理解をいただいて、実現に向けてご尽力をいただきたいと、このように思っております。　これをもちまして、私の一般質問を終わりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止という多忙の中、一般質問への対応につきまして、行政の皆様に感謝を申し上げますとともに、流言飛語ある中での情報収集、的確なる情報発信や情報管理、また防疫物資の確保、小中学校、義務教育学校など休業対応や施設休業措置等々にご対応いただいた行政担当課の皆さん、教育委員会、教育機関、学校の先生、また関係団体の皆様に感謝を申し上げます。　刻一刻と変化する環境の中、日本時間の本日未明にはＷＨＯがパンデミックに相当との表明もありました。今後どのような情勢になるのか不明な点が多い中で、急を要する事案にも柔軟にご対応いただきながら、防疫体制の強化に向けて一層のご尽力をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（星野明君）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は16日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午後２時03分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　羽島市議会議長　　星野　明　　　　　　　　　　　　　　　　　14番議員　　山田紘治　　　　　　　　　　　　　　　　　15番議員　　花村　隆...